（ワシントン共同）１６日付の米紙ワシントン・ポストは、ラムズフェルド国防長官と、米軍の制服組高官の
対立が深刻化、陸海空３軍の各長官は権限の縮小を不満として年内にも辞任することを検討していると伝えた。
同省当局者らの話として報じた。同紙はラムズフェルド長官と軍高官の対立が、イラク攻撃をめぐる国防総省内の
検討に影響を与えていると指摘した。　　　[共同通信社：2002/10/16 19:23]

［パリ　１６日　ロイター］　シラク仏大統領は、イラクとウサマ・ビンラディン氏の組織「アルカイダ」との関連性を
直接裏付けるような証拠は存在せず、少なくともそうした証拠は明らかになっていない、との考えを示した。
ベイルートの仏語紙とのインタビューで述べた。
ブッシュ米大統領は１４日、イラクのフセイン大統領とアルカイダとの間に
つながりがあり、フセイン大統領は同組織を”前衛部隊”として用いることを望んでいる、との見方を示している。
今回のシラク大統領の発言は、そうした見方とは相反する内容。
シラク大統領は、「私の知る限り、イラクとアルカイダの関連性を裏付ける証拠は見つかっておらず、
少なくとも公式には明らかにされていない」と指摘。その上で、「仮にテロリストらがイラクに助けを求めることが
できたとしても、それによって我々は（目的を）取り違えてはならない。
国際社会にとって、イラクにおける最重要目標は武装解除である」と語った。[ロイター：2002/10/16 20:41]

【モスクワ１６日＝瀬口利一】ウクライナのクチマ大統領がイラクに防空レーダー機器輸出を直接指示していたと
される疑惑をめぐり、キエフ市上級裁判所は１５日、最高検察庁に対し、大統領を職権乱用などの容疑で
取り調べるよう勧告した。同疑惑では、米政府も真相究明の調査チームを現地に派遣しており、
米国の政治圧力が野党勢力のクチマ退陣要求を勢いづかせている。
問題の疑惑は、クチマ大統領が国連の対イラク禁輸決議に違反して、防空レーダー４基（１億ドル相当）の輸出を
国営企業に命じたとされるもの。大統領は疑惑を晴らすため、米国務省および米英国防省のスタッフで構成する
調査団を受け入れ、１４日、ウクライナ東部の兵器企業などで現地調査が始まった。
一方、キエフ市上級裁はチモシェンコ元副首相ら野党勢力の提訴を受けて、最高検察庁に対し、
クチマ大統領を職権乱用などの容疑で取り調べるよう勧告した。
勧告は、今回の疑惑に加え、大統領が首相ポストにあった１９９３年当時の収賄疑惑や政権批判を続けていた
記者殺害事件（２０００年１１月）の解明も求める内容。野党勢力は大統領が刑事捜査の対象となった場合、
「正常な職務履行は不可能」として大統領に辞任を強く求めている。 [読売新聞社：2002/10/16　22:11]

［カラチ　１６日　ロイター］　パキスタン南部のカラチで３つの小包爆弾が爆発し、少なくとも５人の警官を
含む８人が負傷した。爆弾のうち２つは警察署に、１つはシンド州当局の施設に届けられた。
警察高官は脅迫か、テロ行為による犯行の可能性があるとの見方を示した。
小包は民間の配達業者によって届けられており、イスラム教の選挙連合「統一行動評議会（ＭＭＡ）」からの
ギフトと記されていた。しかし、警察は、ＭＭＡが事件に関与していないとみているという。
[ロイター：2002/10/16 22:57]

［シドニー　１６日　ロイター］　インドネシア・バリ島の爆弾テロで多くの犠牲者を出したオーストラリアでは、
人々にとって大切な地域で事件が起きたこともあって、衝撃が広がっている。
今回の事件では、多くの犠牲者が出たことだけではなく、安全で平和的、叙情あふれる最高のリゾート地が
失われたことに対する落胆も非常に大きい。法廷心理学者は、オーストラリアの若者にとって、
バリ旅行は通過儀礼のようなものであったと指摘。そのような場所が失われることの心の傷は深いと述べた。
オーストラリアの人々が受けたショックを和らげるため、各地の教会は１６日、終日訪問を受け付けた。
また、空港では帰国した旅行者のために医師と心理カウンセラーが待機するなどの対策が講じられている。
爆弾テロ事件では１８０人以上が死亡したが、大半がオーストラリア人と見られている。
オーストラリア当局によると、身元が確認されたオーストラリア人犠牲者は３０人余。
[ロイター：2002/10/16 20:28]

【モスクワ１６日＝古本朗】インターファクス通信などによると、ロシア極東ウラジオストクにある
露海軍太平洋艦隊の弾薬保管施設で１６日昼過ぎ（現地時間）、火災が発生し、大量の砲弾が次々と爆発した。
目下、死傷者は出ていない模様だが、爆発が続いている間は消防隊も近づけず、
本格的消火作業の開始は１７日になる見通しだ。
国防省の説明によると、１６日、同施設に付属する弾薬処理場で老朽砲弾の爆破作業が行われていたが、
爆破で枯れ草に火が付き、処理場内の老朽砲弾集積所へ燃え広がったという。
艦隊司令部によると、当時、処理場内にあった老朽砲弾は計８８００発に上る。
ロシア各地では、１９９２年５月に同じ太平洋艦隊の弾薬保管施設の爆発火災で周辺住民５万人が
避難した例を始め、この１０年間で、弾薬・武器関連施設の火災が少なくとも１１件発生しており、
露軍の安全管理の劣悪さを物語っている。 [読売新聞社：2002/10/16 18:50]

時期が時期だけに、どれを見ても同時多発テロ関連に思えてしまうのは僕だけだろうか？

しかし、アメリカの軍での内紛には閉口である。国防長官は気楽な稼業。
作戦が失敗しても責任は制服組、実際死ぬのは兵士。
石油利権で人命を弄ばれては、上官として黙ってられないのだろう。
ＣＩＡ、ＦＢＩや軍を敵に回すと、ケネディみたいに始末されちゃうのだろうか？ブッシュも。