ＷＴＣへの突入を中心としたＮＹへのテロから間もなく１年が経つ。
テロ当初、犠牲者は６０００人を越えると伝えられていた。
実際テロ翌日、当時のジュリアーニＮＹ市長は６０００人分の遺体収容袋を用意していると、
インタビューに答えていた。

この人数は恐らく、当日ＷＴＣで働いていたであろう会社員の人数から推測したに違いない。

しかし、日を追うごとにその数は減少し、２００２年９月７日時点でＮＹ市検視当局の
発表では２８０１人であった。

テロ当日、約４０００人のユダヤ系アメリカ（イスラエル）人が病気などを理由に出社していなかった
との”噂”がある。アメリカのメディアを中心にこれは”デマ”だという報道がなされた。
曰く、アラブ・イスラム系マスコミのでっち上げだ、と。

しかし、”４０００人”を最初に報道したのはイスラエルの英字紙”エルサレム・ポスト”である。
”ハーレツ”紙でも事前にユダヤ系企業に対し、避難勧告がなされていたと報道。
（ハーレツはテロ当日、イスラエル外務省の発表として”４０００人”を報道し、哀悼の祈りを捧げるよう訴えている）

本来なら２００１年９月１１日にはＮＹにおいて国連総会が開かれる予定になっていた。
総会に出席する予定だったイスラエルのシャロン首相は直前にＮＹ行きをキャンセルしている。
この総会ではパウエル国務長官がパレスチナ国家承認に関する演説をする予定になっていたらしい。

ＷＴＣ最大のテナントはモルガン・スタンレー証券である。２７００人の従業員のうち、
死者・行方不明者は１８人だった。（警備員含む）
モルガンスタンレーは２機目が突入した南棟５４〜７４階に入居。２機目が突入したのは６０階付近である。
モルガンスタンレーは米ユダヤ系金融機関。テロにからみ、インサイダー疑惑が囁かれている。

イギリスの全国紙インディペンデントの２００１年１０月１４日の報道。
”平均２７だったモルガン・スタンレーのプット・オプションに対して、テロ３日前には２１５７。
メリルリンチ（ＷＴＣテナント）はプットの平均２５２、テロ３日前１２２１５。
９月６日から７日のユナイテッド航空コール・オプション３９６、プット・オプション４７４４。
９月１０日のアメリカン航空コール７４８、プット４５１６。（以上シカゴ・オプション取引所）”
記事全文（英語）

オプション取引：オプションは、英語で選択権という意味。ある商品（為替、株式、債券）を将来の一定期日に、
あるいは一定期間内に特定の価格で買う、または売ることができる権利の売買をオプション取引と呼んでいる。
都合の良いときにだけ売買できる予約取引である。見方を変えると、いつでもキャンセルできる予約取引である。
オプションの権利を買っておくと、自分の好きなときにだけ、あらかじめ決めた価格で金融商品を買う、または、
売ることができる。買い手に都合のよい取引である。コール＝買う権利。　プット＝売る権利。
（金融用語辞典より）

テロ直前に、テロ後下落することが間違いない銘柄ばかりが売られた、つまりインサイダー取引である。
いったいテロ直前にどんな情報が流れていたのだろうか？


２００１年９月２０日のブッシュ演説　　　
”アメリカ国民に代わってここで世界中の人たちの惜しみない支援にお礼を申し上げたい。
アメリカ はバッキンガム宮殿で、パリの街角で、そしてベルリンのブランデンブルグ門で歌われたアメリカ
国歌の歌声を決して忘れはしない。我々は韓国のソウルのアメリカ大使館の前に子供達が集まり
祈りをささげてくれたこと、そしてカイロの寺院での心からの祈りを決して忘れはしない。
我々は オーストラリア、アフリカ、そしてラテン・アメリカでの黙祷と喪に服してくれた日々を決して忘れは しない。
我々は８０ものほかの国の国民がアメリカ人とともに亡くなったことを決して忘れることは ない。
大勢のパキスタン人、１３０人以上のイスラエル人、２５０人以上のインド人、エルサルバドル、 イラン、
メキシコ、日本からの男女、そして何百というイギリス人達を決して忘れはしない。
９月１１日、自由の敵はわが国に対し戦術を行った。アメリカ人は戦争を経験しているが、１９４１年 の日曜日の
たった一つの例外を除き、過去１３６年間それは外国の地でのことだった。
アメリカ人は 戦闘犠牲者を知っているが、それは大きな街の真ん中の平和な朝のことではない。
アメリカ人は いくつもの突然の攻撃を知っているが、
それは決して何千という市民に対してではない。これらすべて のことはたった一日で起こり、自由の地は
一夜にして別の世界になってしまった。”

アメリカの考え方では２重国籍の場合はアメリカ人という解釈らしい。（ほとんどのユダヤ系はアメリカ、
イスラエルの２重国籍）
ユダヤ系は”アメリカ人”だがイスラム系、アラブ系はそのままで、捜査・捜索・摘発が行われた。

アメリカにはシオニスト団体”ＡＤＬ（Ａｎｔｉ　Ｄｅｆａｍａｔｉｏｎ　Ｌｅａｇｕｅ）名誉毀損防止連盟がある。
サイトの最初にははっきり”Ａｎｔｉ−Ｓｅｍｉｔｉｓｍ”となっている。つまりユダヤ人のみに対する名誉毀損防止の
団体だ。アメリカのマスコミが”４０００人”に触れると名誉毀損で訴えられてしまうわけだ。

シリア国営通信ＳＡＮＡの記事

自分たちは”選民だ”、”虐殺の被害者だ”、といい続けるかぎり、迫害も続く。

ＣＮＮ創設者テッド・ターナーがイスラエル軍のパレスチナ人への攻撃を”テロ”と発言して以降、
イスラエルではＦＯＸニュース（イスラエル寄りの報道をする）の放映を開始、近い将来イスラエルで
ＣＮＮを見られなくなる可能性もある。
ＮＹテロ直後、”パレスチナ人が喜んでいる”という誤った映像を、確認なしに全世界へ配信したのもＣＮＮである。
（その映像はシリアで行われたお祭りの際の映像らしい）
報道機関は、やろうと思えばいつでもどこでも情報操作が可能なのである。
（湾岸戦争時、有名になった”油まみれの水鳥”は確か北海油田の事故後の映像だったと記憶している）

ディスインフォメーション。真実を隠す為様々な偽情報を流し、どれが真実なのか撹乱させる
もっとも基本的な情報操作法。