１８１号　国連分割決議案（旧イギリス信託統治領パレスチナを、(1)ユダヤ人国家、　(2)アラブ人国家、
　　　　　　(3)国際管理（エルサレム）の三地域に分割する勧告）１９４７年１１月
　１９４号(III) エルサレムの国際統治　１９４８年１２月
　１９４号、３０２号　パレスチナ人の帰還の権利　１９４８年１２月
　３３６号、３３８号 (他) パレスチナ人の自治権　１９４８年１２月、１９７３年１０月
１５１４号　植民地占領に対する抵抗権　１９６０年１２月
　２３７号　パレスチナ人の帰還の権利　１９６７年７月
　２４２号　イスラエル軍の撤退　１９６７年１１月
　２５２号　エルサレムの地位変更の禁止　１９６８年５月
２５３５号　帰還と自治　１９６９年１２月
３１０２号　パレスチナ人の代表としてのＰＬＯ承認　１９７３年１２月
　４２５号　レバノンからイスラエル軍の撤退　１９７８年３月

上記の国連決議は１９４８年以降、イスラエルが 不履行（無視）としている主な決議である。

国連憲章・第５３条【強制行動】 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、
適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、
安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によって とられてはならない。
もっとも、本条２に定める敵国のいずれかに対する措置で、 第１０７条に従って規定されるもの又は
この敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に
基いてこの機構が この敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
本条１で用いる敵国という語は、第二次世界大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の
敵国であった国に適用される。

つまり、国連加盟国に軍事制裁を行う場合は、常任理事国５カ国全員の賛成が必要だということだ。

２００２年９月１２日のブッシュ大統領国連演説

［国連　１２日　ロイター］　ブッシュ米大統領は、国連総会で演説し、国連がイラクに軍備放棄を求める
決議を強化しない限り、イラクに対する“行動は不可避になるだろう”と述べた。
同米大統領は、イラクのフセイン大統領は大量破壊兵器を開発し、湾岸戦争後１０年間にわたり
国連の要求を愚弄し続けているとして激しく非難した。 ブッシュ大統領は、国連安全保障理事会の決議は
強化されるべきで、その要求が聞き入れられなければ、行動は避けられない、と言明。
その一方で、イラクに関する新たな決議について米国は国連安全保障理事会の他のメンバーと
協力していく意向を表明した。また、イラクは大量破壊兵器を放棄しテロ支援も止めるべき、と強調した。

”行動は不可避”、つまり上記の第５３条を無視して米国単独でイラクを攻撃するということ。
これこそアメリカは国連を軽視していると世界中が非難する理由である。

イスラエルは１００〜２００発の核ミサイルを保有していると言われる。
これは世界第６位に相当する核保有国である。
しかしイスラエルは公式に認めていないどころかＮＰＴ（核不拡散条約）にも加盟していない。
まさに”核疑惑国”であり、その点でイラクと何らかわりない危険な国なのである。

アメリカはイスラエルに対し年間約３０億米ドルにのぼる経済支援を続けている。
（アフリカ全体への支援はわずか９億３５００万米ドルにすぎない）逆にしろ、逆に。
これがブッシュ政権の推し進める”ユニラテラリズム（単独行動主義）であり、
かつダブル・スタンダード(２重基準）なのである。